ブックタイトルCHARGE_vol.75

概要

CHARGE_vol.75

●特集2中小企業のための優遇税制生産性向上設備投資促進税制機械装置器具備品新設?特別償却50%?税額控除4%廃止中小企業投資促進税制機械装置器具備品機械装置器具備品上乗せ措置?即時償却?税額控除10%廃止通常措置?特別償却30%?税額控除7%固定資産税軽減措置機械装置固定資産税を3年間1/2に軽減中小企業経営強化税制中小企業投資促進税制固定資産税軽減措置2017年4月より拡除充機械装置器具備品機械装置器具備外品機械装置器具備品?即時償却?税額控除7%(資本金3千万以下の場合10%)経営力向上計画策定をお悩みの方へ朗報!!「認定支援機関」が計画策定を強力サポート!経営力向上計画の策定には、金融機関・税理士・弁護士等の「認定支援機関」の支援を任意で受けられます。詳しくは専門家のアドバイスフォローアップ改組延長継続?特別償却30%?税額控除7%(資本金3千万以下の場合のみ)固定資産税を3年間1/2に低減拡充制度対象機器優遇措置制度対象機器優遇措置32月031日1ま7で年42月0以1降7年中小企業のための優遇税制が始まります!認定支援機関※サポート業務の範疇や手数料の有無は、各機関によって異なります。~平成29年度税制改正中小企業経営強化税制について~策定・実行の支援検索改正が行われる予定です。具備品も対象となる等、様々な税制税軽減措置は対象機器が拡大され器ら除外され、2年間延長。固定資産資促進税制は器具備品が対象機器か月の終了を予定していた中小企業投企業を支援します。また、同じく3リットが向上。設備投資を行う中小較し、対象要件が拡充され税務メ生産性向上設備投資促進税制と比税制」が施行されます。同税制は、同年4月より「中小企業経営強化性向上設備投資促進税制に代わり、2017年3月に終了する生産平成29年度税制改正の概要賢く設備投資を!優遇税制を活用して●特集2設備投資をお考えの皆様へ対象者適用期間優遇措置対象設備資本金1億円以下の法人または個人事業主2017年4月1日~ 2019年3月31日納入分①即時償却②税額控除7%(資本金3千万円以下の場合10%)●生産性向上率1%以上であること●中古資産・貸付資産でないこと等機械装置器具備品●単品160万円以上●単品30万円以上●販売開始10年以内●販売開始6年以内リフト、門型洗車機、車検機器、アライメントテスタイヤチェンジャー等ター、ホイールバランサー等中小企業経営強化税制の制度内容機会にぜひご活用ください。設備投資をお考えのお客様は、このことで対象機器が拡充されました。品30万円以上であれば対象となる以上という金額要件が緩和され、単従来の単品30万円合計120万円れた税制です。器具備品については、ける上乗せ措置部分を改組・新設さうもの。中小企業投資促進税制にお合は7%)の措置を受けられるとい(資本金3千万超1億円以下の場対し、即時償却または税額控除10%対象機器を取得した中小企業者に同税制は、2017年4月以降に新設「中小企業経営強化税制」とは?2.対象設備・性能証明書の取得③証明書発行依頼ANZEN機械工具協会②性能証明書発行依頼⑤証明書転送④証明書発行①経営力向上計画の策定お客様⑧税務申告所轄の税務署⑥計画申請⑦認定1.経営力向上計画の策定・認定性能証明書必要書類所轄の運輸局経営力向上計画申請の流れ※方は、お早めに準備を行いましょう。可能性があります。申請をお考えのば今後様々な支援施策に応用できるする必要があります。一度策定すれ請前に策定し、所轄の運輸局へ提出けられました。経営力向上計画は申に「経営力向上計画」の策定が義務付中小企業経営強化税制では、新た経営力向上計画の策定について3※証明書の発行手数料は1枚につき3,000円です。3.税務申告※ANZENへご依頼下さい※お客様ご自身で策定・申請※実際のご利用にあたりましては、必ず税理士などの専門家にご相談ください。※2017年3月時点の暫定情報です。施行にあたり内容が変更になる可能性がございますので、ご了承ください。※詳細については中小企業庁のホームページをご覧くださいますようお願いいたします。対象設備の確認・性能証明書発行についてはANZENへお任せください!