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中小企業経営強化税制

優遇税制を活用し、賢く設備投資を行いましょう!

2017年4月より施行された中小企業経営強化法では、経営力向上計画に基づき設備機器を取得した中小企業者に対し、税制措置や金融支援といった支援施策を受けることが可能です。当ページでは、その中でも特に税務メリットの高い「中小企業経営強化税制(生産性向上設備/A類型)」について、ポイントを絞ってご紹介いたします。

支援施策 早見表

施策内容
補助金 税制 その他

対象者
小規模事業者 中小企業 大企業

対象設備
車検機器 リフト タイヤチェンジャー
アライメントテスター 門型洗車機

ご注意ください!

  • ● 上記対象設備はあくまでも一例の設備区分です。
  • ● 対象設備は金額や仕様など多数の要件がございますので、型式によっては対象外となることがございます。
  • ● ページ下部に対象者・対象設備に関する要件を記載しておりますので、必ず詳細をご確認ください。

  • 制度概要

    中小企業経営強化税制(法人税・所得税)

    類型生産性向上設備(A類型)
    適用期間 ~2025年3月31日納入分
    対象者 資本金1億円以下の法人または個人事業主
    ※青色申告事業者であること
    優遇措置 即時償却または税額控除7%
    (資本金3,000万円以下もしくは個人事業主の場合10%)
    手続き要件 ① 経営力向上計画の認定
    ② 性能証明書の取得 等

    対象設備

    分類器具備品機械装置
    販売開始年度 6年以内 10年以内
    金額 単品30万円以上 単品160万円以上
    その他要件
  • ● 生産性が年平均1%以上向上する設備であること
  • ● 中古資産・貸付資産でないこと
  • ご注意ください!

  • ● 対象設備の要件は一部抜粋して掲載しております。詳細については「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧ください。
      中小企業庁ホームページ>経営サポート>経営強化法による支援>税制措置・金融支援活用の手引き
  • ● 弊社取り扱い製品の対象可否については、お近くの支店または営業所までお問い合わせください。

  • 申請の流れ


    1.経営力向上計画の策定

    「経営力向上計画」は設備投資により事業の生産性を向上させるための計画書です。 策定した計画書は担当省庁(自動車整備事業の場合、所轄の運輸局)に申請・認定を受けることにより、当税制を含む様々な支援措置を受けることができます。
    また、策定にお困りの場合は任意で認定支援機関によるサポートを受けることも可能です。

    経営力向上計画の詳細については、中小企業庁の配布資料「経営力向上計画 策定・活用の手引き」をご確認ください。

    中小企業庁ホームページ>経営サポート>経営強化法による支援

    2.性能証明書の取得

    取得する設備が確定いたしましたら、弊社の担当営業へ性能証明書の発行をご依頼ください。

    3.経営力向上計画の申請

    担当省庁(自動車整備事業の場合、所轄の運輸局)に、次の書類を提出します。
    担当省庁が経営力向上計画認定申請書を受理してから認定されるまで、おおよそ30日程度かかりますのでご注意ください。


  • ● 経営力向上計画認定申請書
  • ● 性能証明書
  • ● 経営力向上計画チェックシート

  • 提出書類の詳細は、下記ページををご覧ください。
    中小企業庁ホームページ>経営サポート>経営強化法による支援申請書様式類

    4.対象設備の取得

    原則として、対象設備の取得は経営力向上計画の認定後となります。

    5.税務申告・優遇措置の適用

    1~4の条件を満たすと、確定申告時に即時償却または税額控除といった優遇措置を受けることができます。


    ご注意ください!

  • ● 性能証明書の取得と経営力向上計画の申請は、原則設備取得前に行ってください。
      設備を取得した後に申請を行う場合は、取得後60日以内に所轄の運輸局へ計画申請を行い、受理される必要があります。
  • ● 経営力向上計画に重度の不備がある場合は、受理されない、または手続きが長期化する可能性がございます。
      申請をお考えのお客様は、充分余裕を持ってご準備ください。
  • ● 実際のご利用にあたりましては、必ず税理士などの専門家へご相談ください。

  • お問い合わせ先

    経営力向上計画に関するお問い合わせ

    中小企業庁 事業環境部 企画課
    03-3501-1957 (平日9:30-12:00/13:00-17:00)

    「認定支援機関」が計画策定を強力サポート!

    経営力向上計画の策定にお困りの場合は、任意で金融機関、税理士、コンサルタント等の認定支援機関によるサポートを受けることができます。詳細については、下記ページをご覧ください。
    中小企業庁ホームページ>経営サポート>経営革新支援>認定経営革新支援機関>経営革新支援機関認定一覧について


    性能証明書・対象機器に関するお問い合わせ

    お近くの支店または営業所までお問い合わせください。


    中小企業庁から配布されている公式資料・申請書類については下記ページをご覧ください。
    中小企業庁ホームページ>経営サポート>経営強化法による支援

    本ページは、「中小企業経営強化税制」から整備事業に関わる内容を抜粋してご紹介しております。
    申請をお考えの際は、必ず中小企業庁のホームページ及び配布資料をご覧頂き、税理士などの専門家へご相談ください。



    最終更新:2023年12月5日

    • スマートOBD SDOBD
    • エンジンオイルオートチェンジャーEAC-81/82
    • タッチレスホイールアライメントテスターARGOS
    • レーザークリーナーType100
    • モバイル多軸フリーローラーNFR-S750M
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