「保適証2028年問題」をチャンスに変える記録等事務代行者の移行準備のご提案

2028年1月、紙の保適証と自賠責保険証明書が廃止へ

　国土交通省は運輸支局等の検査窓口のDXを目的に、 2028年（令和10年）1月以降、紙の保安基準適合証と自賠責保険証明書の取り扱いを原則廃止する予定を公表しています。このため今後、指定整備事業者は継続検査のワンストップサービス（OSS）を利用したうえで、電子保安基準適合証への完全移行が求められるとともに、電子車検証に対応する記録等事務代行者への申請・認可が求められることになります。

　記録等事務代行者の認可を受けていない指定整備事業者にとっては「まだまだ先の話し」と感じられるかもしれませんが、2028年1月の完全電子化まで、残り1年余りとなりました。2027年は記録等事務代行者になるための1年と位置づけ、読者の皆様に最適な準備をご提案します。

自社で車検を完結させる記録等事務代行サービス

　記録等事務代行者とは、2023年1月に導入された電子車検証のICタグデータ書き換えの実施や検査標章を専用プリンター等で自社印刷・交付できる事業者のことです。同事業者の認可を受けることで、指定整備工場は運輸支局の窓口に出向くことなく、オンラインによって24時間いつでも継続検査の更新作業が可能となり、自社内で継続検査を完結することができます。電子車検証の書き換えや検査標章の印刷などの事務作業は記録等事務代行サービスと呼ばれ、国の委託・認可を受けて代行が可能となります。

車検のリードタイムの短縮と効率化に貢献し、CSも向上

　記録等事務代行サービスの導入は業務効率化において極めて高い効果が期待できます。

　まず、サービスを行うにあたって必須となる継続検査OSSを利用すると、継続検査の事務作業時間の短縮、ペーパーレス化、ヒューマンエラーの防止、運輸支局の窓口対応の効率化など、多くのメリットが期待できます。また、記録等事務代行サービスでは運輸支局等を往復する時間や窓口での待ち時間が皆無となり、車検のリードタイムを大幅に削減することが可能となります。指定整備事業者にとっては人手不足の課題とコスト削減に寄与するなど、大きなアドバンテージになるはずです。また、車検の納車時間も早くなり、車検の品質向上とともに、お客様の満足度の向上にも貢献します。