「省力化投資促進プラン」を徹底活用する設備投資術 作業効率向上と賃上げの実現に向けた税制優遇と補助金制度のご紹介

自動車整備業は「省力化投資促進プラン」の重点支援対象　

　人手不足が深刻化する自動車整備業は、2025年度から国が推進する「省力化投資促進プラン」の重点支援対象業種に指定され、補助金や金融支援が受けやすい状況にあります。これら支援策を活用することで、設備投資のコストを大幅に抑えられるとともに、新たな設備によって整備作業の省力化・生産性向上を実現することで、収益の向上、ひいては従業員の賃上げに繋がる可能性が高まることが考えられます。今回は数ある補助金と金融支援の中で、自動車整備事業者の皆様が利用しやすい優遇税制と補助金制度をご紹介します。

税制優遇策を選択できる中小企業経営強化税制

　中小企業向けの税制支援である中小企業経営強化税制は事業計画を運輸局に申請し、認定を受けることで、設備投資の費用を税金面で優遇する支援策です。実際の優遇税制策は即時償却と税額控除を選択することが可能で、自社の経営状況に合わせてチョイスできることが特徴です。
対象となる設備は機械装置と器具備品の2つのカテゴリーから構成され、金額と販売開始年度によってそれぞれの要件が定められています。

対象設備要件

　申請にあたっては設備取得から税務申告まで同一事業年度内に行う必要があります。設備取得後に申請するケースも認められていますが、事業年度をまたぐことはできません。また、設備取得後の申請の場合、取得後60日以内に経営力向上計画が運輸局に受理される必要があるため、余裕をもった申請がおすすめです。

中小企業経営強化税制 申請～適用の流れ

　なお、購入した設備が「中小企業経営強化税制」の対象機器から外れている場合、「中小企業投資促進税制」を利用することもできます。こちらは、税務申告時に利用したい旨を申告いただくだけで適用可能です。対象製品など、詳しくは弊社担当者にご相談ください。

シンプルで申請が簡単な「省力化投資補助金（カタログ注文型）」

　一方、税制支援とは異なり、国や自治体から直接的にお金が支給される制度が補助金です。申請から採択（合格）まで審査が行われますが、補助額が高額であり、投資コストの大幅な負担軽減に繋がります。

　数ある補助金制度の中で、自動車整備事業者にとって利用しやすいのが、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」です。サイトに掲載されている製品を選ぶだけのシンプルさで、申請が圧倒的に簡略化されている点が特徴です。また、審査に求められる事業計画書に賃上げを計画しなくても申請が可能であり、申請のハードルは他の補助金に比べて低いといえます。

　補助率は最大50%で、補助の上限額は従業員数に応じて異なり、最大1,500万円（大幅な賃上げを行う場合）となっています。

補助対象要件

• 人手不足の中小企業（サービス業）が資本金5000万以下もしくは100人以下のいずれかを満たすもの
• 「労働生産性年平均成長率3%向上」を目指す事業計画に取り組むもの

補助率と補助上限額

　また、補助上限額に達するまで、複数回に分けて申請することが可能であるとともに、今年3月から、新たに累計補助上限額が設定されたことで、一度上限額を使い切ってしまっても、もう一度補助金が使えるようになりました。このため累計すると補助上限額の2倍の補助金が支給されます。

カタログにはカテゴリーの最新モデルを登録

　カタログにはスポット溶接機をはじめ、2025年4月発売の全自動フロンガス回収・充填装置の新モデル、そして大型と小型それぞれの門型洗車機（小型用は5月末の登録予定）などが挙げられます。

　申請にあたっては省力化投資補助金の販売事業者として登録するANZENを通じて、お客様と共同で申請を行い、機器を購入する流れとなります。

※現在、商品登録準備中のため、実際の申請開始は6月上旬以降となる見込みです。

省力化投資補助金（カタログ注文型）申請の流れ

　なお、機器の導入までは3か月から半年程度かかる可能性があるので注意が必要です。また、補助金は機器購入、事業実施後に実績を確認したうえで交付される後精算方式となっているため、機器購入費は一旦お客様の建て替え払いとなります。
　この他にも、大幅な賃上げを計画する事業者に対し、特例で補助上限額が1億円になる省力化投資補助金（一般型）では、自由な設備選定が可能な補助金制度もあります。その際の書類作成、申請のフォロー体制を整える、コンサルタントにお取り次ぎができますので、何なりと弊社担当者にご相談ください。